政府は、富士山の噴火で首都圏が大量の降灰に見舞われた際に火山灰の海洋投棄を認める方針を固めた。中央防災会議の想定では、１７０７年の宝永噴火クラスの噴火が起きた場合に除去が必要な火山灰は、東日本大震災で出た災害廃棄物の１０倍に上るとされる。来春をめどにまとめる火山灰対策の指針に盛り込む。

　富士山は、宝永噴火を最後に３００年余り噴火しておらず、空白期間は過去５０００年で最長とみられる。

　政府の中央防災会議は２０２０年４月に宝永噴火と同規模の噴火を想定した降灰に伴う影響分析を公表。最悪の場合は３時間後に首都圏で広範に鉄道がまひするほか、約２週間続くと、都心で１０センチ程度、神奈川県や山梨県などでは３０センチ以上積もるとしている。