財務省が１０日発表した令和５年度の国際収支速報で、日本の「デジタル赤字」が常態化している構図が浮き彫りとなった。米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大ＩＴのサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建ての支払いが膨らんでいるためだ。日米金利差の開きと並び、歴史的な円安をもたらす大きな要因となっている。

国際収支のうちサービス収支は２兆４５０４億円の赤字となり、前年度から赤字幅が半分以下に縮小した。旺盛な訪日需要を背景に、旅行収支が４兆２２９５兆円と過去最大の黒字を記録したことが貢献した。

この訪日客からの稼ぎを打ち消したのが、デジタル赤字だ。デジタル関連の取引はサービス収支の複数の項目に含まれるが、このうち「その他業務サービス」は４兆６８２８億円、「通信・コンピュータ・情報サービス」は１兆７５２８億円の赤字をそれぞれ計上し、その多くを米国との取引が占めた。

業務効率化や省エネへの対応のため、多くの企業が、データの管理や処理を外部コンピューターに委ねるクラウドサービスを導入している。個人も娯楽で動画配信サービスを楽しんだり、買い物でスマートフォンの決済システムを利用する場面が増えている。

１０日夕の円相場は１ドル＝１５５円台で推移。円安の要因として、日米の金融政策の違いからくる金利差に関する議論が多いが、最近はデジタル赤字の拡大も注目されている。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「サービス収支の中で、デジタル赤字の円売り要因と訪日客の増加による円買い要因が引っ張り合っている」と指摘する。特にデジタル赤字は解消する見込みがなく、円相場を下押しし続ける可能性がある。

経済産業省はコンピューターサービスの国際収支について、「市場が指数関数的に拡大する中、国内企業の供給が伸びなければ赤字幅も急拡大する」として、１２年度に８兆円の赤字になると予測。円相場の先行きを占う観点からも、デジタル赤字の動向から目を離せない状況が続きそうだ。

米西部カリフォルニア州にあるネット通販大手アマゾンの倉庫で、返品された荷物から猫が見つかった。約１０００キロ離れた西部ユタ州の飼い主が発送した際、段ボール箱に入ったまま閉じ込められていたとみられ、駆け付けた飼い主と無事再会した。

アマゾンの倉庫に４月１６日、９０センチ角の段ボール箱が届いた。返品の作業用ブーツとともに、おびえた様子の猫が出てきた。

日頃から猫の救済活動に取り組んでいた従業員のブランディ・ハンターさんが呼び出され、少しずつ慣れさせて家に連れ帰った

米アマゾンが自社とのつながりを伏せた会社を通じて楽天Gや米ウォルマートのECサイトに出品し、競合の情報を集めていたことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが17日報じた。
WSJによると、アマゾンは「ビッグリバー・サービシーズ・インターナショナル」という名称の企業を米国に設立し、他社の情報収集にあたらせていた。米イーベイやカナダのショッピファイで日用品や衣料品を販売し、配送の速さや商品の値付け、広告の仕組みなどを調べていた。
集めた情報はアマゾン幹部に共有していたという。同様の手法を米国のほか日本やインド、英国、ドイツで展開していた。WSJは楽天やLINEヤフー傘下のZOZOのサービスも対象だったと伝えた。
デジタル分野の規制やルールに詳しい杉本武重弁護士は「報道が事実であれば、アマゾンの行為は楽天市場の出店規約などに抵触する可能性がある」といい、損害賠償請求の対象になりうるとの見方を示す。
アマゾンは日本経済新聞に「(競合などを研究する)ベンチマーキングはビジネスの一般的な手法だ。体験を向上するために顧客のことを調べている」と回答した。