退職代行サービスの社長が忘れられない衝撃エピソードを告白「新入社員が他社の退職代行を利用して辞めた」
「退職代行」がゴールデンウィーク明けのいま繁忙期を迎えているという。退職代行サービスの社長に起業の経緯や苦労について話を聞いた。
退職代行サービスが初めてビジネスとなったのは2017年で、新野俊幸代表が立ち上げた退職代行EXITが業界最古参とされる。
(中略)
「優秀な大学生の子がうち（EXIT）に来たいと。『じゃあ採用します』と言って。4月1日の入社の日に彼が他社の退職代行でうち辞めたんです」と告白。しかし「感想としては変な感情で、どちらかと言うと嬉しさが勝ったというか。自分が作ったサービスがマネされて、しかもウチに来たという。このなんか“広まった感”というか」と、前向きな印象を持ったことを明かした。
退職代行サービスが急増した背景については若者特有の問題ではないと指摘する新野氏は「退職代行を使われてしまった時点で、経営者として空気の作り方を間違っている。退職という重要な事項を上の人に相談ができない。やっぱりおかしいと思う」「自分が使われてしまったということは、経営がうまくいってなかったんだなという判断で、何の怒りもなかった」と自戒を込めて語った。
財務省が１０日発表した令和５年度の国際収支速報で、日本の「デジタル赤字」が常態化している構図が浮き彫りとなった。米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大ＩＴのサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建ての支払いが膨らんでいるためだ。日米金利差の開きと並び、歴史的な円安をもたらす大きな要因となっている。
国際収支のうちサービス収支は２兆４５０４億円の赤字となり、前年度から赤字幅が半分以下に縮小した。旺盛な訪日需要を背景に、旅行収支が４兆２２９５兆円と過去最大の黒字を記録したことが貢献した。
この訪日客からの稼ぎを打ち消したのが、デジタル赤字だ。デジタル関連の取引はサービス収支の複数の項目に含まれるが、このうち「その他業務サービス」は４兆６８２８億円、「通信・コンピュータ・情報サービス」は１兆７５２８億円の赤字をそれぞれ計上し、その多くを米国との取引が占めた。
業務効率化や省エネへの対応のため、多くの企業が、データの管理や処理を外部コンピューターに委ねるクラウドサービスを導入している。個人も娯楽で動画配信サービスを楽しんだり、買い物でスマートフォンの決済システムを利用する場面が増えている。
１０日夕の円相場は１ドル＝１５５円台で推移。円安の要因として、日米の金融政策の違いからくる金利差に関する議論が多いが、最近はデジタル赤字の拡大も注目されている。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「サービス収支の中で、デジタル赤字の円売り要因と訪日客の増加による円買い要因が引っ張り合っている」と指摘する。特にデジタル赤字は解消する見込みがなく、円相場を下押しし続ける可能性がある。
経済産業省はコンピューターサービスの国際収支について、「市場が指数関数的に拡大する中、国内企業の供給が伸びなければ赤字幅も急拡大する」として、１２年度に８兆円の赤字になると予測。円相場の先行きを占う観点からも、デジタル赤字の動向から目を離せない状況が続きそうだ。
